５月５日、米国防総省が米議会に、垂直離着陸機Ｖ２２Ｂオスプレイ１７機と関連装備を日本に売却する方針を通知しましたが、価格は推定で総計３０億ドルとなります（約３６００億円。同省の国防安全保障協力局「ＤＳＣＡ」による）。
２０１５年度の社会保障予算削減分３９００億円に匹敵する金額です。
日本政府はオスプレイの購入価格として１機あたり１００億円程度を想定しており、１５年度軍事費に計上した購入経費も５機分で５１６億円でした。しかし、米側の提示した価格は１機あたり約２１２億円で、想定の２倍以上です。
米国製オスプレイの最初の輸出先はイスラエルの予定でしたが、同国が昨年末にとりやめたため、日本が最初の輸入国になる見通しです。
ＤＳＣＡは「Ｖ２２ＢブロックＣの売却は陸自の人道支援・災害救助能力や強襲揚陸作戦の支援を高める」と指摘しており、これは同機の配備が、自衛隊の「海兵隊」化＝強襲揚陸能力の向上につながるという考えを示したことになります。
このままでは、消費税増税分が社会保障費ではなく、米国の軍需産業を潤すという、異常な対米従属政治になりかねません。
中央区議会には、2013年「米軍新型輸送機オスプレイの配備撤回と全国での低空飛行訓練中止を求める意見書の採択を求める請願」が平和団体・民主団体から提出され、日本共産党区議団は紹介議員となって趣旨説明を行いましたが、他全ての会派の賛同を得られず、不採択となってしまいました。
http://www.jcpchuo-kugidan.jp/katsudou/2013kiji/130415okumura.html
・対米従属から脱却し、真の独立国とする
・日本国民のいのちと安全を守る
・そして軍事費を削減し、その分で社会保障を充実させる
ことを目指して、日本共産党はがんばります。
