翁長雄志沖縄県知事が事故原因究明までの飛行停止を求めたにもかかわらず、ＭＶ２２は19日も、普天間基地（沖縄県宜野湾市）から飛びたち沖縄上空を飛行。
自衛隊が１７機を配備する予定の佐賀では同日、県連絡会が配備断念を求める声明を発表し、オスプレイの飛行ルートとなっている中国地方の知事会も同日、「住民の懸念は払拭（ふっしょく）されていない」と述べ、事故の再発防止について「自治体や住民が納得できる十分な説明」を求めました。
中谷元・防衛相は１９日の参院外交防衛委員会で、事故について「現在調査を行っているが、設計に根本的な欠陥を疑う理由はなく、通常の運用を停止させる理由は発見されていない」と米側から説明を受けたと答弁。会見では機体の安全性について「現時点で政府としてそれを保証するという状況だ」などと強弁しました。
これに先立ち米国防総省のウォレン報道部長は「日本での飛行を調整する計画はない。沖縄での飛行に変更を加える予定はない」と会見し、横田基地（東京都）へのＣＶ２２オスプレイ配備にも影響はないと強調しました。
米国に対し、物を言えない日本政府の対応をあざ笑うかのような米国の態度と、余りの対米従属姿勢にあきれ、怒りがこみあげます。
↑（写真）翁長沖縄県知事の飛行停止要請を無視して、墜落事故翌日に低空飛行で訓練するＭＶ２２オスプレイ＝19日、沖縄県東村高江（田丸正幸さん提供。しんぶん赤旗より）
