１９７８年度、基地従業員の給与の一部（６２億円）を負担する形で始まった思いやり予算（在日米軍駐留経費負担）は、日米安保条約上の根拠もないまま９０年代後半には年３０００億円近くまで膨張。費目も基地従業員の基本給、米兵の娯楽施設や家族住宅、水光熱費、さらに戦闘用の滑走路などへ拡大しています。
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をはじめとした在日米軍再編経費などが加わり、在日米軍関係経費の総額は現在、年７０００億円を超えました。
米国の同盟国でこれだけの財政支援をしている国は日本以外にありません。
米軍を受け入れている国の米軍駐留経費全体に対する負担割合は、ドイツの約３３％、イタリアの約４１％に対して、日本は約７５％にも達しています。ドイツやイタリアでは、労務費、光熱水料、施設整備費はすべて米側負担です。負担割合約４０％の韓国も、光熱水料は米側負担となっています。
戦争法が実行されれば、こうした思いやり予算や軍事費も、これまで以上にアメリカいいなりに増額されていくことになるでしょう。
国民生活を豊かにすること、社会保障を充実させることに、国家予算はもっと使われるべきです。
