１／11 希望ある未来を

　成人の日の今日、毎年恒例の街頭宣伝をおこないました。

　成人式の会場前（ロイヤルパークホテル前）で、区議団４人から、新成人の方に向けてお祝いのメッセージを送りました。　

　昨年、安倍政権による戦争法の強行成立にたいして、ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）（自由と民主主義のための学生緊急行動）をはじめ若者が、全国で声を上げました。

　新成人に対するインターネット調査では、「これからの日本の政治に期待できない」77%、「自分たちが日本を変えていきたい」65%と答え、政治を変える力になりたいと考えている若者は多くいます。

 夏は参議院選挙が行われます。日本共産党は、政党、団体、個人が力をあわせて「戦争法廃止の国民連合政府」をつくろうと提案しています。

 

　戦争法によって、若者への現実の危険が迫っています。自衛隊はいま、内戦が続く南スーダンに派遣されていますが、そこで新たに、「駆けつけ警護」が狙われています。日本の若者が戦後初めて、戦場で「殺し、殺される」事態を引き起こしかねません。

 

　比例で日本共産党をのばし、東京選挙区では山添拓さんを国会へ送り出し、戦争法を必ず廃止していきましょう。

 

　安倍政権の暴走は、戦争法にとどまりません。

 

　ＯＥＣＤ調査では、ＧＤＰに対して国や地方自治体による教育機関への公的支出の占める割合が、日本は６年連続で比較可能な32カ国中、最下位となりました。

 

　ＯＥＣＤ加盟国では半数の国で大学の学費が無償で、ほとんどの国が返済しなくていい給付制の奨学金制度を設けています。高い学費でありながら給付制奨学金がないのは日本だけです。

 

　そのため、学生の過半数が「借金」である貸与制の奨学金を借りざるを得えなくなっています。貸与制奨学金の多くは有利子で、卒業と同時に平均的なケースで３００万円、多い場合には１０００万円もの借金を負わされることになります。多くの学生がアルバイトに頼らざるを得ず、違法・無法な働き方を強いる「ブラックバイト」から抜け出せない学生も少なくありません。

 

　非正規雇用は４割を超え、日本の相対的貧困率は85年に調査が始まって以来、過去最低の16.1％となりました。

 

　

　若者、学生を苦しめ、将来を閉ざそうとする政治を、ご一緒に変えていきましょう。

 

　　科学的社会主義の先駆者カール・マルクスは、人間解放のもっとも中心的な課題として、「すべての個人の自由で全面的な発展」を位置づけました。日本共産党は、近代民主主義の中核的な概念である「個人の尊厳」「個人の尊重」を受けつぎ、豊かに発展させることをめざしています。

 

　参院選では１８歳選挙権が初めて実施され、その動向が注目を集めます。若い力で政治を変える絶好の機会です。ともに政治を変え、希望ある未来を開きましょう。