「参院選でしっかり訴え、国民的議論を深めていきたい」「自公だけでなく、改憲を考えている責任感の強い人たちと、３分の２を目指したい」―安倍晋三首相の改憲発言が相次いでいます。
憲法の尊重擁護を義務付けられた立場にある首相が、先頭に立って改憲をあおる姿勢は、安倍政権の異常な憲法破壊政治を浮き彫りにしています。
国民は戦争法に対しても、「読売」の調査で「評価しない」が５１％を占める（１１日付）など、納得していません。戦争法廃止とともに、安倍首相の明文改憲への異常な執念を阻止するため、世論と運動を広げることが重要です。
