小池氏は１８日の同委員会での質問で、消費税１０％への増税で増える税収のうち「軽減税率」の導入で減収となる額の見積もりをめぐり、政府が１人当たりの負担軽減額の単純合計額より多額の「１兆円程度」としていることの根拠をただしました。政府側は、負担軽減額の根拠とした総務省の「家計調査」は消費支出の６割程度しか把握できないためと説明しました。
これを受け小池氏は１９日の質問で、その説明をもとに、消費税を１０％に増税した場合（軽減税率導入）の家計の負担増を計算した場合、どうなるのかとただしました。
麻生財務相は「１世帯当たり６万２０００円程度、１人当たり２万７０００円程度」と述べ、１３日の衆院予算委員会での宮本徹議員に対する自らの答弁（「１世帯当たり３万５０００円程度、１人当たり１万４０００円程度」）を覆しました。
いままでの説明とまったく違う、２倍近い負担となったことは驚きです。今のような経済情勢では、消費税を増税する環境には絶対になりません。消費税増税はきっぱり中止すべきです。
↑質問する小池さん（しんぶん赤旗より）
