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↑今晩の夕食は、オムレツ（手前）と鶏肉の梅肉炒め（奥）。オムレツはニガウリ、トマト、チーズ入り。
総務省が13日発表した４～６月期平均のろう「労働力調査詳細集計」によると、役員を除く雇用者のうち、非正規雇用者数は前年比106万人で、1881万人となりました。2002年の調査開始以来最多です。
雇用者全体に占める非正規雇用者の割合は36.2％、15～24歳の若年層は45.4％と半数近くが非正規雇用となっています。25～34歳は27.6％でした。
非正規雇用の問題も「ブラック企業」の問題も、個別の企業の問題ではありません。政治の問題です。
これらの問題の背景には、財界いいなりのこれまでの自民党の雇用政策が大きく影響しています。たとえば、99年の労働者派遣法の改悪はじめ、非正規雇用をふやす政策をすすめてきたことなどです。
今、安倍首相がすすめる「限定正社員」制度は、働く場所や仕事の内容などを限定した雇用契約を結んで働く正社員のことです。ということは、勤務先の工場や店舗が閉鎖されたり、これまであった業務が廃止されたりすれば、かんたんにクビを切ってもＯＫということです。
日本共産党はこれまでも、少ない議席数ながら雇用問題解決のためにがんばってきました。
例えば、「サービス残業」の問題は、共産党が1960年代から国会で300回以上も質問を重ねてきことによって、2001年に厚生労働省が通達を出すに至りました。ようやく国が動いたことで、過去11年間だけで1932億円以上の未払い残業代を支払わせました。
これからもアベノミクスによる労働法制の規制緩和をストップさせるため全力で頑張ります。
