↑昨晩の夕食。大好きなアサリをたっぷり使って。シンプルにオリーブオイル白ワインで酒蒸しにしました。
自民・公明両党は、2010年４月から開始されている高校授業料無償化制度に、2014年度から所得制限を設け、世帯年収を910万円未満とすることで合意しました。
日本教育機関への総支出額は、ＯＥＣＤ加盟国中で最下位のＧＤＰ比3.6％（09年度）。ＯＥＣＤ諸国の平均は5.4％です。
教育予算を抜本的に増やせば、所得制限を導入しなくても給付型奨学金や私立への支援金の加算などは可能です。
教育の無償化は世界の流れです。日本政府は、国際人権Ａ規約13条の「中等・高等教育への無償教育の斬新敵導入」を34年にわたり留保してきましたが、昨年９月に撤回したばかり。無償化へ向けた貴重な一歩でした。
千葉大学名誉教授の三輪定宣さんは、
「同じ条件で学ぶことは教育効果上も必要。同じクラスで無償の子と有償の子が生まれることは、仲間づくりの困難や分断を持ち込むもの。高額所得者への措置が必要というのであれば、累進課税などの租税措置で対応すべき。目の前の子どもたちで解消しようという施策は許されない」
と語っています。
自民党は、浮いた財源で低所得層への給付金制度を創設するなどといいますが、狭い範囲で予算を取り合うのではなく、大企業や富裕層など本来取るべきところから適切に税金を取り、予算化すべきです。
全国には約5,000の高校があり、332人が学んでいます。世帯所得を調べるだけでも膨大な費用と手間がかかります。また、親が失業した場合など、すぐに「無償化」に切り替えられるのでしょうか。現場の混乱は必至です。
