↑マスコミでも話題の日本共産党の「カクサン部」。雇用担当「雇用のヨーコ」をフォローしよう！
http://www.jcp.or.jp/kakusan/
若者を酷使し「使い捨て」する「ブラック企業」対策として、厚生労働省は、初めて９月を集中月間に設定して取り組みを実施します。
長時間労働やパワーハラスメントに苦しむ若者たちが、泣き寝入りせず、勇気ある告発運動に立ち上がったことが、社会問題になり政府を動かしました。
しかし、長時間労働の抑制といっても、どれだけ成果をあげられるか簡単ではありません。
労使協定で過労死ラインぎりぎりまで長時間の残業が合法的に設定されているケースなど、違法として是正指導できない場合が多いのが実態です。
残業手当の不払いも「自主申告」などの手口で巧妙に隠されています。
監督官が企業を訪問して、違法があれば是正指導することを期待するだけでは、たんなるキャンペーンで終わってしまいかねません。
そうならないためにも「ブラック企業」に悩んでいる当事者からの告発が重要です。「月間」では、１日の無料電話相談のほか、２日以後も全国の労働局や労働基準監督署にある「総合労働相談コーナー」などで相談や情報を受け付け、それをふまえて企業への監督指導を実施するとしています。当事者による告発は、違法をつかむ重要な手がかりになります。
労働時間は企業が責任をもって把握しているか、残業手当なしの「名ばかり店長」にされていないか、週休は取れているか、有給休暇は取れているか、健康診断はされているか、過大なノルマが強制されていないかなど、思い当たることを考えてみてください。自分の悩み相談だけでなく、家族、友人、知人の被害の情報もどんどん提供することが重要です。
「月間」だけでなく、日常的に違法行為を取り締まる監督官の増員など、国の監督指導体制を強化することも必要です。
７月には「被害対策弁護団」が結成されました。日本共産党国会議員団は「ブラック企業・雇用問題対策チーム」を発足させ、活動を開始しています。
人間の「使い捨て」を絶対に許さない、という声を広げ、労働組合や商工団体、教育関係者、法律家など社会的な連帯で「ブラック企業」を包囲することが重要です。
