政府広報ではさかんに､消費税増税が｢社会保障の充実と安定化」のためとキャンペーンし、増税をおしつけようとしていますが、いま消費税をあげられる情勢でしょうか。
経済情勢は悪化しています。内閣府が３月１０日に発表した昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の改定値は、年率換算で０・７％の伸びにとどまり、安倍首相が増税実施を決断した４～６月の４・１％と比べて低下、減速傾向に拍車がかかっています。
マスメディアも、「アベノミクス相次ぐ想定外」として「昨年後半からの減速ぶりが際立っている。急ブレーキの主因は、景気回復のカギを握るとされる『設備投資』と『個人消費』の力弱さにある」と報じています。各新聞の世論調査では、「景気の回復」を実感していないと回答した人は８割近くに及んでいます。
４月１日からは、さらなる年金の引き下げや生活保護の削減がおこなわれ、７０～７４歳の医療費自己負担の２倍化などが実施されようとしており、消費税増税のおしつけが、国民の暮らし、営業とともに日本経済にも大打撃を与えることは確実です。
安倍内閣は消費税増税を国民におしつける一方で、大企業には復興特別法人税の前倒し廃止や法人税減税、巨大公共事業が行われようとしています。
消費税の増税法でさえ、経済状況によって「停止を含め所要の措置を講ずる｣(付則第１８条）としています。「財政再建のため」でも「社会保障のため」でもない消費税増税を、世論と運動で中止させましょう。
↑今日、都営地下鉄に乗りました。交通機関での軒並み消費税増税に伴い運賃改定が改定されます。
