日本共産党国会議員団は、1月26日に「政党助成法廃止法案」を提出したのに続き、4月1日、企業・団体献金を全面的に禁止する「政治資金規正法改正案」を衆議院に提出しました。
法案は、企業・団体による寄付を禁止するとともに、政治資金パーティー収入を寄付とみなすことにより、企業・団体によるパーティー券購入も禁止し、文字通り企業・団体献金を全面的に禁ずるものです。
企業・団体献金は、1995年の「政治改革」で、「廃止の方向に踏み切る」とされながら、政党支部への献金と政治資金パーティーの「二つの抜け道」がつくられ温存されてきました。
どんな「抜け道」も許さずに全面禁止に踏み込むことが必要です。
また、「企業・団体献金を禁止する」という口実で政党助成金が導入されながら、いまだに企業・団体献金は禁止されず、政党助成金ももらうという「二重取り」が続いていることは大問題です。
企業・団体献金の全面禁止、政党助成金も廃止し、両方を一体で進めてこそ、政治腐敗・堕落をただすことができます。
日本共産党は、企業・団体献金、政党助成金を一切受け取っていない唯一の政党として、この法案を実らせるため、国民の世論と運動を高めていきます。