沖縄県の地元紙「沖縄タイムス」が同社が３～５日に実施した緊急世論調査の結果によると、安倍政権が強行する名護市辺野古への米軍新基地建設に反対し、岩礁破砕許可の取り消しや埋め立て承認の撤回などを検討している翁長雄志（おながたけし）知事の姿勢を「支持する」と答えた人は、沖縄県民の８３・０％に上りました。「支持しない」の１３・４％を大幅に上回りました。
調査は菅義偉官房長官が来県したのに伴い県内の有権者を対象に実施。辺野古新基地建設に「反対」が７６・１％に上り、２０１３年１２月の同紙調査での６６％を大きく上回りました。また、民意を無視し辺野古沖で海底ボーリング調査を続けている政府の姿勢について「支持しない」が８０・３％に達しました。新基地建設「賛成」は１８・２％、政府の姿勢を「支持する」は１４・６％でした。
翁長知事を支え、新基地建設に反対する沖縄県民の圧倒的世論が揺るぎないことが、改めて鮮明に示されました。
菅義偉官房長官との会談（５日）での翁長雄志知事の発言が全国に感動と勇気を広げています。
菅長官がこれまで記者会見などで、辺野古の新基地建設を「粛々」と進めると繰り返してきたことに対し翁長知事は会談で「問答無用という姿勢が大変感じられる」「上から目線で『粛々』という言葉を使えば使うほど、県民の心が離れて、怒りは増幅していく」とと強く批判しました。
加えて、安倍政権の強硬な姿勢は、米軍政下の沖縄に君臨し強権を振るったキャラウェイ高等弁務官が「（沖縄住民の）自治とは神話であり、存在しない」（１９６３年の演説）と語っていた姿と「重なり合う感じがする」と指弾しました。
さらに翁長知事は、戦後７０年間、「今日まで沖縄が自ら基地を提供したことはない」と強調しました。沖縄の米軍基地は、沖縄戦で県民を収容所に囲い込んでいる間に土地を奪って建設したり、米軍政下で「銃剣とブルドーザー」によって住民を追い出して建設したもので、県民の思いとはまったく別に全て強制接収させられたものです。
「自ら奪って県民に苦しみを与えておいて、普天間基地の危険性除去のために沖縄が負担しろ、（辺野古以外に）おまえたち代替案は持っているのかという話をすること自体、政治の堕落だ」と厳しく批判しました。
８日に、中谷元・防衛相は米国のカーター国防長官と会談し、新基地建設を引き続き推進することを約束しました。ますます県民の心が離れて、怒りは増幅していくことは避けられません。
翁長知事を先頭とする沖縄のたたかいを全国が支え、応援しましょう。
↑翁長知事と菅長官の会談のようす（５日、那覇市）。「しんぶん赤旗」より
