樋口英明裁判長は、原子力規制委員会が策定した原発の新規制基準について、「緩やかにすぎ、これに適合しても本件原発の安全性は確保されていない」「合理性を欠く」と指摘しました。関電は保全異議の申し立てや本裁判で決定を覆すことができなければ、法律上は再稼働できなくなりました。
決定では、原発の耐震設計で想定する最大の揺れである基準地震動を問題視。
(1)この１０年足らずの間に四つの原発で基準地震動を超えたケースが５回ある
(2)過去の限られたデータから平均的な値を算出して策定している―として「実績のみならず、理論面でも信頼性を失っている」と指摘しました。
また、関電が見直すたびに基準地震動を引き上げてきたことに対しても、「根本的な耐震補強工事がなされないまま」だと批判しました。
そのうえで、新規制基準は適合すれば深刻な災害を引き起こす恐れがないと言える厳格な内容ではなく、「住民らが人格権を侵害される具体的危険性が認められる」と結論づけました。
今回の決定は、法的な即効性のある仮処分決定であり、司法の判断によって原発の再稼働が実際に差し止められる全国初のケースとして大きな意義があり、「新規制基準を満たした原発は再稼働させる」という政府の原発再稼働の進め方そのものを根底から覆すものです。
今回の論旨は、高浜原発に限らず、全国の原発にあてはまるものであり、昨年５月の大飯原発３、４号機の差し止め判決などに続く、きわめて重要な判断です。
安倍政権と電力会社は、今回の決定を重く受け止め、高浜原発はもとより、全国の原発の再稼働を断念すべきです。
日本共産党は、全国の幅広い皆さんと共同を広げ、原発再稼働を許さず、原発ゼロの日本を実現するため全力を尽くします。
