４／８ 生活保護 家賃扶助減で ４４万世帯影響

　生活保護世帯の家賃にあたる住宅扶助の削減によって４４万世帯が転居を迫られる恐れが、７日の厚労委員会で日本共産党の辰巳孝太郎参院議員の質問で明らかになりました。

　住宅扶助基準が下げられようとしているため、現在の家賃より同基準が低い場合、転居を余儀なくされることになります。

　政府は、生活保護の住宅扶助を１９０億円、冬季加算(暖房費)を３０億円削減を強行しようとしています。辰巳議員が住宅扶助削減で影響を受ける世帯数を訪ねると、厚労省の鈴木俊彦社会・援護局長は「４４万世帯」と答弁しました。

　これは、生活保護世帯全体の２７％にあたることになり、３～４世帯中１世帯が転居を迫られます。

　生活保護世帯の最低居住面積水準達成率は単身世帯４６％、２人以上世帯６７％と一般世帯と比べて２０～３０ポイントも低くなっています。

　住まいの確保は基本的人権であり、政府は最低居住面積水準を定め、水準未満の早期解消を掲げていることと、住宅扶助削減は矛盾します。

　辰巳孝太郎議員の「新たな家賃上限を超えて転居を余儀なくされた場合、住居を確保できるのか」との質問に、鈴木社会・援護局長は「経過措置もある」と、釈明を繰り返しました。

　私も生活保護の相談をよく受けますが、今でも扶助基準内で住宅を探すのは非常に困難です。都心・中央区は上限６万9800円で住宅を探さなくてはなりませんが、もし見つかっても、古い、風呂なし、エレベーターがない、狭い、など決して快適な住まいとは言えないところが多くあります。

　そうした古い住宅は、再開発による取り壊しが計画されているところもあり、安心して住めない場合もあります。

　今でさえ十分ではない住宅扶助のさらなる削減計画の撤回を求め、中央区でも影響がでないよう頑張ります。