←国交省職員と交渉する小池あきら参議院議員
昨日は、あかはた日曜版配達→街頭演説→国土交通省に「ＵＲ民営化反対」交渉に行ってきました。
政府の行政刷新会議は、４/26の事業仕分けで、独立行政法人・都市再生機構（ＵＲ）の賃貸住宅事業について、「高齢者・低所得者向け住宅の供給は自治体または国に移行、市場家賃部分は民間に移行する方向で整理」との「評価結果」を出しました。
また、前原国土交通省はＵＲについて、「解体的見直し」「官がやるべきものなのか」などとくり返し発言し、国土交通省の組織形態などについては６月末をめどに結論を出すとしています。
ＵＲが民営化されれば、利益が優先され、家賃上げや居住者のための施策・制度の切捨てにつながることは明らかです。
景気も落ち込むなか、年金も少なく、医療費もかさむ高齢者にとっては特に安心して暮らせる住居が必要です。多くが昭和30～40年代に作られた団地は、老朽化による耐震性などに不安があるところもありますが、壊さずに「再生」させる方策を考えるべきです。
新しく建て替え、高い家賃を設定しても入居できるひとはわずかでしょう。
もともと、都営、区営の住宅は数が少なく、手頃な家賃で入居できる住宅は不足しています。
「住まいは人権」です。住まいの不安をなくし、安心して暮らせるよう、ＵＲの賃貸住宅は「公共住宅」として充実・発展させるべきです。
