←街頭演説のようす
今日は月島４丁目を中心に、街頭演説をしました。
演説の主な内容は「消費税問題」。
民主党、自民党ともに（他の政党も）、消費税増税発言が続いてます。
消費税が10％に増税されれば、平均的な４人世帯で、年間16万円もの負担増になります。でも、マスコミの報道も影響し、多くの人は、「社会保障のためなら仕方ないかな。財源苦しいし」と思っているようです。
「社会保障のため」といって消費税が導入されて20年が経ちましたが、社会保障はよくなりましたか？
この20年間で、224兆円が消費税として国民から取立てられましたが、その間社会保障は悪くなるばかりです。年金は少なくて生活できない、医療費は高くて医者にかかれない、そのうえ後期高齢者医療制度の導入など。
その一方で、企業の収める法人税は20年間で208兆円も減りました。消費税とほぼ同額です。
結局消費税は、大企業の減税のために使われてしまいました。
今回の参議院選挙での大きな争点「消費税増税」を、「法人税減税」とセットで実現させようとする財界の圧力があります。日本共産党以外の主な政党は、企業・団体献金や政党助成金も受け取っていますし、マスメディアも財界が大きなスポンサーです。財界からの広告料がなければ、新聞も雑誌もテレビ番組も作れない．．．。
財界の「法人税減税キャンペーン」には２つのトリックがあります。
一つは．．．「法人税の実効税率は40％で高すぎる」というごまかし。
研究開発減税、外国税額控除などによる優遇税制による減税分を意図的に除いています。日本のトップ企業、特に世界に名だたる多国籍企業のなかには、法人税負担率が10％～20％となっている企業が少なくありません。
もう一つは．．．「日本では、社会保険料の企業負担が欧州などに比べて低い」という事実を隠していることです。社会保険料は、企業と労働者双方が負担する「労使折半」です。法人税などの税金と社会保険料を合わせると、日本の大企業の負担は、財務省が発表した数字でもフランスの７割程度にとどまっています。
単純に諸外国との「法人税率」だけを比べても、実態はつかめないので、要注意です。
価格に転嫁することができる大企業は、１円も負担することがない税金が消費税です。負担をするのは庶民だけです。法人税の減税分のツケを、消費税として庶民から取り立てることに、断固反対です。
