今日は、６／13日告示、６／20投票の立川市議選にむけて、「上條彰一」候補の応援に行ってきました。
立川市では、市長と与党の自民・公明、そして民主が、立川駅北口の大型開発に市民の税金11億円（国と都の税金も合わせれば44億円）を投入する一方、国民健康保険料、保育料、下水道料金の値上げを検討しています。
国保料は、今年４月に値上げされたばかりですが、２年に１回のさらなる値上げが計画されています。１人当たり１万6000円の値上げになるという試算もあります。
家庭ゴミの有料化もうちだしています。与党は「ゴミ減量のため」と言いますが、家庭ゴミの有料化より、大規模事業所のゴミこそ問題とするべきです。
そんな中、立川市議会で唯一、日本共産党は「大型開発よりくらし優先」と主張し、国保料の当初の大幅値上げにを押さえ、下水道量の値上げをストップ、小・中学校の耐震工事をすすめ、私立ではなく認可保育園を増やしてきた実績を、街頭よりアピールしました。
人通りが多いとはいえない住宅街にもかかわらず、「頑張って！応援してるよ」という声をたくさんかけていただき、反応は極めて良好！
この宣伝活動中、「鳩山首相、小澤幹事長辞任」のニュース。
自民党政権に続き、民主党政権でも、１年と首相がもたない．．．。異常な事態です。
普天間問題はもちろん、後期高齢者医療制度の廃止先送り、抜け穴だらけの労働者派遣法改正案．．．。どの問題も、「財界・大企業優先」「アメリカいいなり」の２つの姿勢に切り込まなければ、解決ははかれません。
「政治とカネ」の問題も、企業・団体献金を受け取り、便宜をはかっている限りは、「クリーンな民主党を取り戻す」なんて当然ですが、ムリです。
★財界・大企業に応分の負担をしてもらう。
★アメリカと対等・平等な関係をつくってハッキリものを言う。
大企業も、アメリカも、別に敵なわけではない。
長期的な視野で見れば、お互い「 ＷＩＮ ＷＩＮ 」な関係は築けます。
