自民、公明両党による法案骨格の合意文書に沿って、政府は４月中旬をめどに、自衛隊が米国の戦争に「切れ目なく」参加・支援する危険な法案作成作業を始めています。（表参照）
★合意の特徴の第一・・・
米国が世界のどこで戦争しても、自衛隊が従来の「戦闘地域」までいって軍事支援を行う仕組みをつくることです。
これまでは自衛隊の海外派兵のたびに特別措置法をつくって対応してきました。今度は派兵恒久法を作って、米国などからの要請があれば、いつでも派兵できるようにします。
これまで武力行使に対する「後方支援」には「非戦闘地域」という歯止めを設けていましたが、これを撤廃。従来の「戦闘地域」での自衛隊の活動を可能にする「戦地派兵」となります。この場合、敵から攻撃されれば武器使用して反撃することを、安倍首相は認めています。
「捜索・救助」については「戦闘現場でも継続」することを、恒久法に盛り込もうとしています。自衛隊をまさに「殺し殺される」現場に置くことになります。 「どこでも」という点では、これまで日本「周辺」有事で米軍を「後方支援」するための法律だった周辺事態法を改定。「周辺事態」という概念をやめ、「どこで」という地理的制約をなくします。恒久法を含め、地球の裏側までいって自衛隊が米軍支援をできるようにします。
さらに国際平和協力（ＰＫＯ）法の改定では、ＰＫＯでの武器使用権限拡大に加え、「国連が統括しない」人道支援や治安維持のための紛争地派兵まで可能にすることが狙われています。そうなればアフガニスタンで約３５００人もの死者を出した国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）のような活動にも道を開きます。
★合意の特徴の第二・・・
「閣議決定」に対応し、政府の裁量次第で米国のどんな戦争にも参加できるようにすることです。 具体的には、「武力行使の新３要件」を武力攻撃事態対処法などに書き込みますが、どんな事態が該当するかは、「個別的、具体的に政府が総合判断する」（安倍首相）というだけで、米国の先制攻撃でも該当する場合があることを否定していません。 まさに「切れ目のない」対応を可能にする仕組みである「戦争立法」。この危険を多くの区民にも知ってもらい、阻止に向けて声を広げ、がんばります。
