米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）に代わる名護市辺野古の新基地建設で、林芳正農林水産相は３０日、翁長雄志知事が防衛省沖縄防衛局に出した工事停止指示（２３日）の効力を「裁決があるまで停止する」との決定書を県、防衛局に手交しました。
農水省は知事に、４月２３日までの弁明書提出を要請。これを受けて審理しますが、裁決までの期間に定めはありません。
農水相の決定は、行政不服審査法に基づき、知事の指示を不服とした防衛局の執行停止申し立て（２４日）を認めたものですが、行政処分で国民が不利益を受ける場合の救済措置として定めた同法の趣旨をゆがめ、新基地建設反対の民意より、日米同盟を最優先する姿勢を前面に出した不当な決定です。
翁長知事が２７日に提出した意見書で、指示を執行停止すれば、岩礁破砕許可の区域外での破砕行為の有無を確認するための調査ができなくなると指摘していることについては、「執行停止により調査ができなくなるという関係は必ずしも認められない」と結論づけました。臨時制限区域内での県の調査に、政府が一切協力していないことには何らふれていません。
翁長知事が辺野古沖のボーリング調査など海底面の現状変更作業の停止を指示したのは、県が岩礁破砕を許可した区域外で沖縄防衛局が巨大コンクリートブロックを投下しサンゴ礁を破壊している問題に端を発しています。県は情報提供や調査協力を再三要請し必要があれば岩礁破砕許可を取るよう伝えていました。これを無視して作業を強行している防衛局に作業停止などを求めたのは当然です。
翁長知事30日、沖縄県庁で記者団に対し「国が申し立てをして、同じ国である農水省が審査するという対応では、審査が公平・公正に行われたか理解できず、残念だ」と批判。今後の対応は「決定書の内容を精査する」とした上で、「県民に寄り添いながら、腹をすえて対応していきたい」と述べ、新基地建設反対の決意をあらためて表明しました。
「日米関係の悪化」を口実に、沖縄県民の多数が反対している新基地建設を強行するための申し立てが法の趣旨に反するのは明白です。
沖縄県民の意思を踏みにじり、新基地建設をあくまで押し付けようとする安倍政権。翁長知事を支える運動と世論を一層強め、広げるため、私も頑張ります。
↑会見する翁長知事＝３０日、沖縄県庁。
