区民文教委員会に付託された「議案第75号中央区事務手数料条例の一部を改正する条例」に対する反対意見を述べました。
この議案は、マイナンバーの通知カード及び個人番号カードの再交付に係る事務手数料の額を定めるものです。
初回の交付手数料は国庫補助対象として無料ですが、再交付手数料については通知カードは500円、個人番号カードは800円と定められます。
マイナンバー制度の導入で、行政側からすれば国民の所得、社会保障給付の状況を効率よく把握できる半面、国民には税の徴収強化や社会保障給付削減が押し付けられることに加え、個人情報の固まりであるマイナンバーが外部に漏れ出し悪用される危険性とプライバシー侵害の危険性まで負わされることになります。
マイナンバーに対して不安が広がるもとで、導入に反対する区民が多くいるのは当然のことです。
個人番号カードは任意の発行ですが、通知カードについてはマイナンバー制度を望まない区民に対しても、一方的に通知カードが送付され、望んでいないカードにも関わらず、紛失した際には再交付の手数料500円を支払わなくてはならないということは問題です。
反対意見の全文は、区議団ＨＰよりご覧いただけます。
http://www.jcpchuo-kugidan.jp/katsudou/2015kiji/150929hutaku.html
