過酷な労働を労働者に強いるブラック企業に対する規制を盛り込んだ青少年雇用促進法案が４日の衆院厚生労働委員会で全会一致で可決されました。すでに参院本会議で可決されており、衆院本会議で可決されれば成立します。
法案はブラック企業の新卒求人をハローワークが拒否することを盛り込んでいます。対象となるのは、残業代不払いなど違法行為を繰り返す企業や、セクハラなどで社名が公表された企業（推計で１６００事業所）。民間の職業紹介会社についても拒否できるように指針で定める考えです。学生らからの求めに応じ、企業が職場情報を開示することも義務化。開示情報は、募集・採用や、労働時間、研修の状況から企業が選べるとし、具体的内容は指針で示します。
国民の運動と、ブラック企業規制法案を提出し法規制を求めてきた日本共産党と国民の運動に押されたものです。
事業所数が23区でもっとも多い中央区には、４万社を超える企業・事業所がひしめきあっています。区として、違法・脱法雇用やブラック企業根絶のため、企業・事業所に働きかけることや、相談体制強化が求められます。
