戦後65周年の終戦記念日にあたり、佃、月島の４カ所で街頭宣伝をしました。
日本共産党は、日本軍国主義の侵略戦争と植民地支配の犠牲となったすべての人びとに対し、心からの哀悼の意をささげるとともに、遺族のみなさまに心からのお悔やみを申し上げます。
今年は「日韓併合条約」から100年目の年にあたります。この条約は、日本が韓国に対して押しつけた不法で不当なものです。この条約のもとで日本は、韓国の「国」という存在そのものを抹殺して、文化や言語、名前すら奪いさるという植民地支配を強行しました。この事実を日韓両国の共通の認識とすることは、今日のとても重要な課題です。
日本共産党は、侵略戦争と植民地支配を美化しないために、全力を尽くします。
今、世界では、軍事同盟に頼らず、人類の英知と協力によって、戦争と武力行使を地球からなくしていこうとする動きが、大きな流れとなっています。この半世紀に、軍事同盟のもとにある国は世界人口の67％から16％へと激減しています。一方、「武力の放棄と、紛争の平和的解決のための地域共同体」をめざす東南アジア友好協力条約（通称ＴＡＣ）は、54カ国が参加し、世界人口の７割にまで広がっています。こうした世界の動きは、戦後日本の原点といえる「戦争はしない、武器は持たない」と宣言している憲法９条の意義と共通するものです。
また、「核兵器のない世界」をめざす世界の流れもかつてなく広がっています。今年４月にアメリカとロシアは「戦略核兵器削減条約」に調印し、お互いに核兵器を削減していくことを約束しました。５月に国連で開かれた「核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議」では、「核兵器廃絶の行動計画」が全会一致で採決されました。８／６の広島の平和記念式典には国連のトップとして初めてパン・ギムン国連事務総長が参加しました。核保有国としてアメリカのルース駐日大使やフランス、イギリスの政府代表も初参加し、過去最多の74カ国が出席しました。今や、「人類と核兵器は共存できない」という声は世界の共通認識となりつつあります。
日本共産党は戦後65周年にあたり、「核兵器のない世界」をめざし、国連憲章にもとづく平和秩序を世界とアジアに確立する取り組みに力を注ぎます。そのなかで、私たちの住む東アジアの平和のために、憲法９条を生かした平和外交を進めることに知恵を力を尽くします。
