8/22~8/24、「地方議員研修」に参加し、3日間みっちり勉強してきました。帰りに「八ッ場ダム」も見てきました。
1日目・・・田村智子参議院議員のあいさつ、都委員長の講義「参院選の教訓ふかめ、地方選勝利を」、分散会「参院選での活動や現在の活動についての討論」、など。
2日目・・・現在4期目の矢野狛江市長のお話「市政改革、行革の14年間の軌跡」、自治体局次長の講義「民主党政権下の地方政治の動向と党地方議員の役割」、課題別の分科会(私は「教育」に参加)、討論、など。
3日目・・・10名の市区町村の議員のお話、など。
分散会や、部屋割りも、同じ新人候補の方たちと組み合わせれていたので、普段の活動について意見交換したり、励ましあったり、とても勇気づけられ、有意義な研修となりました。
帰りに立ち寄った「八ッ場ダム」では、急速に広がった誤解についての説明を聞き、ダムなしでの生活再建が有利なことが分かりました。
●7割も造ってしまったのならば完成させた方がいいのではないか
→ダムの本体工事は未着手で、新・川原湯温泉駅付近の用地買収も未完了。
●ダムを中止した方が高くつくのではないか
→これまでの支出3210億円に対し、ダムを建設した場合には現在の計画事業費4600億円プラス地すべり対策や東電への減電補償など、さらなる支出が予想される。
※減電補償・・・八ッ場ダムに水を貯めるためには、吾妻川にある東京電力(株)の水力発電所(5ヵ所で合計最大出力97,400kW)への送水量を大幅に減らす必要があり、巨額の「減電補償」(数百億円)が必要
ダム予定地上流部の草津温泉等の多くの観光地、畑、牧場などから流入する多量の栄養塩素による植物プランクトンの異常増殖により、水質悪化をまねくため八ッ場ダムは観光資源にはなり得ないということも分かりました。
周辺には地すべりの危険性があるところが22ヵ所もあり、対策が採られているところはわずか3ヵ所だけだということ、地すべり発生で完成が大幅に遅れ、事業費が増額されたダムの例も紹介されました(奈良県・大滝ダム、埼玉県・滝沢ダム、など)。
東京都水道の一人一日最大給水量の実績と予測の面から見ても、節水機器の普及(水洗トイレ、電気洗濯機、食器洗浄器など)や、首都圏の人口減少など、ダム建設の計画が立てられた50年以上前とは状況が変わっています。そもそもダムを造ったところで、これ以上水を引いても余るのではないか、といわれています。
半世紀以上も前に計画が立てられた八ッ場ダム建設の主体は国交省ですが、1都6県も巨額の負担をしています。800年の歴史を持つ川原湯温泉と340戸の世帯、名勝・吾妻渓谷も1/3が水没します。
新政権に求められる対応は、中止理由を住民に丁寧に説明し、ダムなし生活再建のための補償を具体化し、住民の意思を生活再建に反映させる仕組みを早急に考えることだと思います。
1日目・・・田村智子参議院議員のあいさつ、都委員長の講義「参院選の教訓ふかめ、地方選勝利を」、分散会「参院選での活動や現在の活動についての討論」、など。
2日目・・・現在4期目の矢野狛江市長のお話「市政改革、行革の14年間の軌跡」、自治体局次長の講義「民主党政権下の地方政治の動向と党地方議員の役割」、課題別の分科会(私は「教育」に参加)、討論、など。
3日目・・・10名の市区町村の議員のお話、など。
分散会や、部屋割りも、同じ新人候補の方たちと組み合わせれていたので、普段の活動について意見交換したり、励ましあったり、とても勇気づけられ、有意義な研修となりました。
帰りに立ち寄った「八ッ場ダム」では、急速に広がった誤解についての説明を聞き、ダムなしでの生活再建が有利なことが分かりました。
●7割も造ってしまったのならば完成させた方がいいのではないか
→ダムの本体工事は未着手で、新・川原湯温泉駅付近の用地買収も未完了。
●ダムを中止した方が高くつくのではないか
→これまでの支出3210億円に対し、ダムを建設した場合には現在の計画事業費4600億円プラス地すべり対策や東電への減電補償など、さらなる支出が予想される。
※減電補償・・・八ッ場ダムに水を貯めるためには、吾妻川にある東京電力(株)の水力発電所(5ヵ所で合計最大出力97,400kW)への送水量を大幅に減らす必要があり、巨額の「減電補償」(数百億円)が必要
ダム予定地上流部の草津温泉等の多くの観光地、畑、牧場などから流入する多量の栄養塩素による植物プランクトンの異常増殖により、水質悪化をまねくため八ッ場ダムは観光資源にはなり得ないということも分かりました。
周辺には地すべりの危険性があるところが22ヵ所もあり、対策が採られているところはわずか3ヵ所だけだということ、地すべり発生で完成が大幅に遅れ、事業費が増額されたダムの例も紹介されました(奈良県・大滝ダム、埼玉県・滝沢ダム、など)。
東京都水道の一人一日最大給水量の実績と予測の面から見ても、節水機器の普及(水洗トイレ、電気洗濯機、食器洗浄器など)や、首都圏の人口減少など、ダム建設の計画が立てられた50年以上前とは状況が変わっています。そもそもダムを造ったところで、これ以上水を引いても余るのではないか、といわれています。
半世紀以上も前に計画が立てられた八ッ場ダム建設の主体は国交省ですが、1都6県も巨額の負担をしています。800年の歴史を持つ川原湯温泉と340戸の世帯、名勝・吾妻渓谷も1/3が水没します。
新政権に求められる対応は、中止理由を住民に丁寧に説明し、ダムなし生活再建のための補償を具体化し、住民の意思を生活再建に反映させる仕組みを早急に考えることだと思います。