内閣府が１７日発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０・４％減、年率換算で１・６％減でした。
事前の予想を大幅に下回り、２四半期連続のマイナスとなりました。
いまの景気悪化は、円安による物価上昇に加え、何よりも消費税増税を強行した結果であり、「増税不況」といえるものです。
安倍晋三政権の経済政策（アベノミクス）が暮らしと経済を悪化させ、日本経済の土台を破壊しています。
「景気の好循環」を掲げた安倍内閣でしたが、各種の統計資料は、アベノミクスの２年間が大企業や大資産家には巨額のもうけを保証した一方、貧困層が拡大し、物価上昇と消費の冷え込みをもたらし、景気そのものの悪化を招いたことを示しています。
消費税率１０％は「先送り」実施ではなく、きっぱり中止することがいよいよ重要です。
