首相が、いま、解散に踏み切る本当の動機はただひとつ、（解散を）延ばせば延ばすほど追い詰められる、だから今やってしまう」という思惑だけです。国民の運動と世論に追い込まれた解散です。
首相は「１年半後は、景気がどうあろうと１０％にする」と断言しました。消費税１０％増税、２けた税率への増税実施を許していいのかが大争点になってきます。
「消費税１０％は、先送り実施でなく、きっぱり中止を」と訴え、消費税に頼らない別の道があると対案を示し、同時に主権者・国民が暴走ストップの審判を下せる政治を変える絶好のチャンスがきたことを訴え、日本共産党は躍進めざしてがんばります。
