志村たかよし議員は、企画総務委員会副委員長のため、議会のルール上、紹介議員から名前を外されました。
請願者は、中央区平和委員会理事長他９名で、区議団を代表して小栗智恵子議員が請願趣旨説明をし、請願者の方が補足説明を行いました。請願は継続審査となりました。
請願名、趣旨は以下の通りです。
（請願名）
集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し、閣議決定にもとづく法整備等を行なわないよう政府・関係機関に意見書を提出することを求める請願
（請願趣旨）
安倍政権は、七月一日、従来の憲法解釈を変更し、日本が攻撃を受けていなくても他国への攻撃を武力によって阻止することができるという集団的自衛権の行使を容認する決定をしました。しかし、もともと今回のような憲法の根幹をゆるがす解釈の変更を一内閣の決定で行なうことは、近代民主主義で確立された「立憲主義」を否定するものであり許されることではありません。したがって、中央区議会としてこれに反対し、閣議決定を撤回し、法整備等を行なわないよう要請する意見書を採択し、政府・関係各機関に提出することを求めます。
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歴代の自民党政権は、「憲法九条の下において許容できる自衛権の行使は、わが国を防衛するための必要最小限の範囲にとどまるべきものと解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されない」とし、集団的自衛権の行使は「違憲」としてきました。
今回のように、一内閣の「閣議決定」で憲法解釈を変えてしまうことは、長年にわたる国会論議や国民的議論を通じて確立してきた憲法解釈を否定し、憲法によって国家権力を縛る近代民主主義（「立憲主義」）を否定するものです。
閣議決定の後の世論調査でも、集団的自衛権行使反対の声は半数を超え、憲法解釈変更の閣議決定にたいする地方議会の反対・慎重の意見書採択は二百余の自治体に広がっています。
請願の補足説明に立った弁護士の田中隆さんは、「平和こそが最大の人権保障だ」と語っていらっしゃいました。その通りだと思います。
中央区議会が、集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回と、閣議決定にもとづく政府・諸機関での法整備等を行なわないよう求める意見書を政府及び関係行政官庁宛に提出するよう、日本共産党区議団は力を尽くします。
